FinCity.Tokyo主催イベント２日間同時開催
JP / EN
ABAC Sustainable Finance SeminarABAC Sustainable Finance Seminar
ABAC Sustainable Finance Seminar

＋MORE
FinCity.Tokyo主催イベント
国際金融センターの
未来に向けた2日間
1月23日開催   1月24日開催
1月23日開催


1月24日開催


アジア太平洋地域における
相互運用可能なボランタリーカーボン市場ネットワークを推進
一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）では、アジア太平洋地域の地域一体的な脱炭素化を促進する「ABAC Sustainable Finance Seminar」を開催いたします。本セミナーは、アジア太平洋地域で相互運用可能なボランタリーカーボン市場（VCM）のネットワークを形成し、カーボンクレジットのクロスオーバー取引の実現に取り組む「ABAC パスファインダーイニシアチブ」の取組内容に基づくものです。
本イニシアチブは、APEC唯一の公式民間諮問団体であるAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の承認の下、9つのAPEC加盟国・地域の主要企業および国際的な関係機関の協力を得て進められております。本イニシアチブの取組とAPAC地域におけるVCMの最新動向を国内外の関係者の皆様にご紹介し、この新たな取組が地域一体の脱炭素化に貢献するための議論を深めてまいります。
PROGRAM & SPEAKERS
16:00-16:10
開会挨拶

2019年4月、一般社団法人東京国際金融機構（FCT）の設立時より、代表理事。元日本銀行副総裁として、国内外に広く知られ、日本銀行での約40年間、主に金融システムと市場の危機管理を担当し、海外のカウンターパートとの連携に携わった。現在、株式会社大和総研の理事長を筆頭に、APECビジネス諮問委員会の日本代表委員(2023年より同金融タスクフォースの議長も務める）、金融庁の政策評価に関する有識者会議の委員、新設10兆円規模の大学ファンドの運用・監視委員会委員を務める。また、東京都の「『国際金融都市・東京』構想2.0」策定に向けた有識者懇談会の座長に加え、内閣官房の「新しい資本主義実現会議」内に設置された「資産運用立国分科会」の委員を務めた。
16:10-17:10
パネルディスカッション①
未来への指針：
パスファインダーイニシアティブの構想する
相互運用可能なVCMのネットワークとは

Julius Caesar Parreñas氏は、大和証券グループの大和総研シニアアドバイザーを務め、アジア太平洋金融フォーラム（APFF）、アジア太平洋インフラパートナーシップ（APIP）、金融インフラ開発ネットワーク（FIDN）の調整を担当している。また、APECビジネス諮問委員会（ABAC）の代表としてAPEC財務大臣プロセスに参加している。
2017年11月から2020年まではみずほ銀行のシニアアドバイザーを、2016年から2017年10月までは野村総合研究所のシニアアドバイザーを、2014年から2016年8月までは野村證券および野村資本市場研究所のシニアアドバイザーを務めた。さらに、2009年から2014年までは三菱東京UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）の国際業務アドバイザーおよび国際通貨研究所のシニアアドバイザリーフェローを歴任した。
1998年から2009年までは、Chinatrust Financial Holding Co., Ltd.（現・CTBC Financial Holding）の会長シニアアドバイザー、アジア銀行家協会（ABA）の政策提言コーディネーターを務め、2000年から2009年までAPECビジネス諮問委員会の代理メンバーも務めた。それ以前は、マニラにあるCenter for Research and Communicationのエグゼクティブディレクター、フィリピン共和国大統領府の下でASEAN自由貿易地域諮問委員会のエグゼクティブディレクターを務め、アジア太平洋大学大学院経済学研究科の教授として教鞭を執った。さらに、アジア、ヨーロッパ、アメリカの国際機関、公共および民間機関、主要企業にアドバイザーやコンサルタントとして助言を行った経験を持つ。
ドイツ・ミュンヘン大学（ルートヴィヒ・マクシミリアン大学）で博士号を優秀な成績（マグナ・クム・ラウデ）で取得。国際金融、経済、貿易に関する100以上の出版物を執筆している。

Garyは、スロータ―・アンド・メイにてM&Aおよびコーポレートファイナンス弁護士としてキャリアをスタート。その後、2010年にスタンダードチャータード銀行に入行し、リーガルおよびコンプライアンス部門で様々な上級職を歴任。香港やアジア全域、さらにグローバルにおける業務に従事し、小売銀行業務とコーポレート・投資銀行業務の両分野において豊富な経験を持つ。

ICVCM（The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）の政策担当アソシエイトディレクターを務め、評価プロセスやフレームワークのさらなる開発に対して政策支援と専門的知見を提供。
政策分野における豊富な経験を有し、気候変動の経済学やグローバルな持続可能性を中心に研究、コンサルティング、国際交渉に従事し、国連やG20での気候関連交渉を主導し、炭素市場に重点を置いた取り組みを展開。さらに、ユーラシアおよびアジア太平洋地域を中心に、国際機関との連携を深めている。過去にシンクタンクや研究機関で活動し、政府、国際機関、民間企業に対してエビデンスに基づいた政策分析や戦略的アドバイスを提供してきた。
アジア研究の学士号および国際関係の修士号を取得。

Lydiaは、VCMI（Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative）の政策・パートナーシップ担当ディレクターとして、自主的カーボン市場の信頼性を高める基準の開発を主導。企業、政府、市民社会、その他の関連団体と連携しながら取り組みを進める。また、VCMIの「アクセス戦略プログラム」を統括し、政策立案者によるカーボンファイナンスの活用を支援。
これまで民間、公共、非営利、慈善団体など、多岐にわたる分野で気候ファイナンスやカーボン市場に携わる。VCMI参画以前は、Children's Investment Fund Foundation（CIFF）で企業の気候行動向上を目的としたプログラムやツールの助言を担当。イギリス政府では、自主的カーボン市場の責任者として約2億5,000万ポンド規模の気候ファイナンス投資を管理し、気候や貿易に関する国際交渉でイギリス代表を務める。さらに、COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）に向け、VCMIを独立した多ステークホルダーイニシアチブとして確立する取り組みを主導。
民間および非営利セクターでは、環境報告や持続可能なサプライチェーンに関する多国籍企業への助言を実施。インペリアル・カレッジ・ロンドンおよびオックスフォード大学にて取得。

Hari Gadde氏は、世界銀行の気候変動グループにおける気候ファイナンス・経済部門でシニア気候変動スペシャリストを務めている。15年以上にわたり、カーボン市場やカーボンプライシングを中心とした気候変動関連の課題に取り組んできた。
現在、「市場実施パートナーシップ・ファシリティ（PMIF）」の技術的業務プログラムを主導。また、次世代のカーボン市場コンセプトを試行するための世界銀行の「パリ協定第6条」プログラムにおける主要メンバーの1人として、アプローチペーパーの作成やMRV（測定・報告・検証）システムのデジタル化、カーボン市場への参加を支援するためのインフラ整備などの取り組みを主導している。
さらに、アフリカ諸国が国際カーボン市場にアクセスし、能力を向上させることを支援する「Carbon Initiative for Development（Ci-Dev）」の下で、標準化されたクレジットフレームワークの実施を主導している。
Hari氏は電気工学の学士号を持ち、エネルギー管理の修士号を取得。専門分野はカーボンプライシング、カーボン市場、エネルギー効率、エネルギーおよび気候政策である。

Megumi Hara氏は、東京の中央大学法科大学院教授であり、物権法、契約法、担保物権法、信託法を担当している。担保物権法や物権法をはじめ、民法に関する多数の論文を発表している。中央大学着任前には、九州大学で准教授、学習院大学で教授を歴任。東京大学や慶應義塾大学でも講義を行った経験がある。
法務省からの委託研究者として、日本における物権法改正に参加した。また、経済産業省中小企業庁と協力し担保物権法改正の準備を行う「取引法制研究会」の委員も務めた。
国際的な活動としては、「農業機械、建設機械および鉱山機械に特化した国際的権利に関する条約の議定書（MAC議定書）」採択のための外交会議に、日本代表として参加。また、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）の担保取引改革に関する第VI作業部会に日本代表またはオブザーバーとして参加。さらに、UNCITRALのアクセス・トゥ・クレジット（信用供与）に関する第I作業部会に日本代表として参加している。
その他、国際統一私法学会（UNIDROIT）の「ファクタリングに関するモデル法」作業部会や「Verified Carbon Credit」作業部会のメンバーも務めている。
17:10-18:10
パネルディスカッション②
日本の文脈：
日本のVCMの現状と今後の展望

2023年11月よりブルームバーグNEFに参画、日本における脱炭素関連市場分析を担当。参画以前は、独立行政法人国際協力機構(JICA)、グローバルコンサルティングファーム、証券会社、外資ESG格付会社を通じ、気候変動対策、エネルギートランジション、カーボンファイナンス、CO2排出削減事業(排出権事業)形成、環境インフラ輸出、サステナブルファイナンスにかかる業務に17年間従事。英国サセックス大学農村開発学修士、英国ヨーク大学環境経済・環境管理学修士。

早稲田大学・政治経済学術院教授。早稲田大学着任前は、上智大学で教授を務め、安倍フェローとして米国ジョージ・メイソン大学およびResources for the Futureで客員研究員を経験。また、パリ経済学校（Paris School of Economics）およびシアンスポ（Sciences Po）でも客員研究員として活動。
研究分野は、気候変動、エネルギー政策、大気汚染規制など幅広く、『Journal of Environmental Economics and Management』、『Journal of Association of Environmental and Resources Economics』、『Energy Policy』などの学術誌に研究を発表している。共編書『Carbon Pricing in Japan』（Springer）は、環境経済・政策学会（SEEPS）から解説賞を受賞。ミネソタ大学で経済学の博士号を取得、筑波大学で修士号を取得、東京大学では科学史の学士号を取得している。
日本政府の環境関連委員会にも多数参加し、環境省のカーボンプライシング委員会や経済産業省のカーボンクレジット委員会で委員長を務めるなど、政策分野で幅広い貢献を行っている。さらに、『Review of Environmental Economics and Policy』や『Environmental Economics and Policy Studies』といった学術誌の編集委員を務める。
また、SEEPSや日本環境科学会から優秀論文賞を受賞したほか、地球温暖化対策に関する功績により市村賞（科学賞）を受賞している。

須藤重人氏は、大気化学分野のスペシャリストとして、農耕地から発生する温室効果ガスの測定手法の開発を進め、温暖化緩和技術の社会実装手法の研究を進める。これまで、ハロゲン化メチルの大気中濃度測定など、大気ガス由来の環境問題に関する研究に従事し、複数の特許を保有。国内ではJクレジット制度運営委員を務めるなど、気候変動対策の第一線で様々なプロジェクトに参画している。

2019年３月、サステナブルファイナンスの推進に関する事項についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行うため、金融庁に「チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー（CSFO）」のポストが新設されたことに伴い、初代CSFOに就任。
同職においては、民間金融における持続可能な開発目標（SDGs）との整合性向上や、事業者及び金融機関によるTCFD/ISSB開示の推進などの課題に取り組むほか、国際的にはFSBトランジションファイナンスワーキンググループの議長やIPSFトランジションファイナンスワークストリームの共同議長を務めるなど、サステナブルファイナンスに関する職務を幅広く所掌。
2024年６月、総合政策課長に就任（CSFO兼務）。サステナブルファイナンスの推進を含む、金融庁の諸政策の企画・調整を担当。

2003年4月に株式会社東京証券取引所に入社。ロンドン事務所における欧州副代表、株式会社大阪取引所のデリバティブ市場開発部ゼネラルマネージャー（2016年4月～2021年3月）、および株式会社日本取引所グループのグループCEO補佐を担当し、現職。
18:10-18:15
閉会挨拶

2019年4月、一般社団法人東京国際金融機構（FCT）の設立時より、代表理事。元日本銀行副総裁として、国内外に広く知られ、日本銀行での約40年間、主に金融システムと市場の危機管理を担当し、海外のカウンターパートとの連携に携わった。現在、株式会社大和総研の理事長を筆頭に、APECビジネス諮問委員会の日本代表委員(2023年より同金融タスクフォースの議長も務める）、金融庁の政策評価に関する有識者会議の委員、新設10兆円規模の大学ファンドの運用・監視委員会委員を務める。また、東京都の「『国際金融都市・東京』構想2.0」策定に向けた有識者懇談会の座長に加え、内閣官房の「新しい資本主義実現会議」内に設置された「資産運用立国分科会」の委員を務めた。
※イベントの内容は予告なく中止・変更する場合がありますが、あらかじめご了承ください。
OVERVIEW
主催 一般社団法人 東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）
共催 APEC ビジネス諮問委員会（ABAC)
アジア太平洋金融フォーラム（APFF）
APFF持続可能な金融開発ネットワーク（SFDN）
名称 ABAC Sustainable Finance Seminar
日時 2025年1月23日(木)　16:00-18:15
開催形式 ハイブリッド開催（会場参加/オンライン参加）
会場参加：
お申し込み多数のため、受付を締め切りました。
現地参加をご希望の方は別途お問い合わせください。
オンライン参加：
当日、開催終了までお申し込みを受け付けております。

※報道機関の関係者様向けご案内
本イベントは一部クローズド形式で開催されるため、本イベントやネットワーキングディナーで得た情報を記事等にされる場合は、公開の前にABAC Sustainable Finance Seminar事務局（mk-seminar@jiji.co.jp）まで必ずご連絡くださいますようお願い申し上げます。
言語 日本語、英語
※同時通訳あり
参加費 無料（事前登録制）
会場 帝国ホテル 東京
（東京都千代田区内幸町1-1-1）
会場ホームページ
お問い合わせは下記のメールアドレスまで
ご連絡をお願い致します。
ABAC Sustainable Finance Seminar事務局
Email：mk-seminar@jiji.co.jp