2024年10月1日、オリバー・ベーレンス氏はフランクフルト・メイン・ファイナンスの会長に選出され、同日付で FlatexDEGIRO AG および FlatexDEGIRO Bank AG のCEOに就任した。
2024年6月には DWS グループの監査役会に任命され、その後議長に選出された(任期は2027年まで)。
それ以前は、モルガン・スタンレーのドイツ事業全社のCEOであり、Morgan Stanley International Limited の取締役でもあった。2015年にモルガン・スタンレーへ入社した。
銀行業務の経験は35年以上で、コーポレートファイナンス分野の戦略的課題に関して顧客を支援してきた。
モルガン・スタンレー以前は、デカバンクで資産運用、機関投資家営業、トレーディングを統括し、経営委員会の副委員長や委員長を務めた。
キャリアはドイチェ・バンクの銀行業務研修で始まり、DWSグループでは短期金融市場ファンドや短期債券ファンドを統括し、シンガポールとルクセンブルクでも主要ポストを担った。

ロバート・カーンは、Geoeconomicsチームに所属するマネージングディレクターとして、地政学リスクがマクロ経済情勢や金融市場に及ぼす影響を専門に研究しています。
2020年1月のユーラシア・グループ入社以前は、ジョンズ・ホプキンス大学の Adjunct Professor(非常勤教授)を務める傍ら、米外交問題評議会(Council on Foreign Relations)の国際経済担当シニアフェロー、ムーア・キャピタル・マネジメントのシニア・ストラテジスト、世界銀行金融政策局のシニア・アドバイザーなどを歴任し、新興国・途上国の金融セクター評価に取り組みました。世界銀行在籍時には、金融安定フォーラム(Financial Stability Forum)事務局との調整役も担いました。
また、国際通貨基金(IMF)在籍時には、1997～98年のアジア通貨・金融危機の際に韓国当局と緊密に協力して危機対応に従事し、外貨準備と対外債務を包括的モニタリングするための枠組構築の取り組みを牽引するとともに、その後の新興国危機対応に向けた「民間部門関与」政策の策定にも関与しました。
米財務省ではOffice of Industrial Nationsの統括を務め、G7を中心とする先進国とのマクロ・金融政策における政策調整に従事したほか、1984年から1992年まで大統領経済諮問委員会(CEA)及び連邦準備制度理事会(FRB)で上級エコノミストを務めました。また、シティグループ在籍時には、ソブリン・アドバイザリー・グループのマネージングディレクター兼責任者を務めました。
シカゴ大学で学士号、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。

国連合同職員年金基金(UNJSPF)の最高投資責任者(CIO)。2004年以降22年間一貫してニューヨーク国連本部、国連年金投資部門に在籍し、2021年に初代最高投資責任者に就任。直近の17年間は、CIO及び投資セクション・ヘッドとしてすべての資産クラスとアセット・アローケーション戦略、責任投資などで投資チームを率い、同基金の資産規模を290億米ドルから1,060億米ドル(約16兆円)へと成長させる上で中心的な役割を果たす。基金資産の70%以上が内部スタッフによるアクティブ運用。
2004年、アジア・パシフィックのインベスメント・オフィサー、2007年同シニア・インベスメント・オフィサー、2009年、投資セクション・チーフ、2021年5月チーフ・インベストメント・オフィサー。2025年7−8月、国連事務総長代理代行(Acting Representative of the Secretary-General)。2015−2016年、ニューヨーク国連邦人職員会会長。国連本部財務部投資委員。米国資産運用研究会会長。国連に加わる前は、東京及び香港にて日系及び外資系の金融機関に在籍。1988年一橋大学経済学部卒。1993年ニューヨーク大学MBA取得。CFA(米国公認証券アナリスト)。

国連投資委員会委員、三菱UFJファイナンシャル・グループ、リクルートホールディングス、AGCの取締役、東京大学運営方針会議議長も務める。 世界銀行グループの多数国間投資保証機関(MIGA)の前長官CEO。マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニア・パートナー、米国コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)客員教授をへて現職。著書に、『ESG投資の成り立ち、実践と未来』(伊藤隆敏氏との共著、日本経済新聞出版)など。

クレアブでは、企業や官公庁(外務省、総理官邸等)に対し、主に対外発信についてのコンサルティングを行う。大阪外国語大学(現大阪大学外国語学部)卒業後トヨタ自動車に入社。欧州駐在後、グローバルコミュニケーション室長、広報部担当部長などを歴任。2012年からは、豊田章男自動車工業会会長(トヨタ自動車社長)の補佐役として、海外での記者会見、要人との面談などに同行し、補佐業務を行ってきた。2014年にトヨタを早期定年退職、弊社に入社、2016年に代表取締役に就任、現在に至る。山形大学客員教授および特定非営利活動法人SDGs・プロミス・ジャパン理事も兼務。英語、ロシア語、チェコ語に堪能。

モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の代表取締役社長であり、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の代表取締役社長、及び、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役会長。また、モルガン・スタンレーのマネジメント・コミッティーのメンバーでもある。1996年11月にモルガン・スタンレーに入社。2003年12月にマネージング・ディレクターに昇格。2019年4月に現職に就く前の2008年4月から11年間、株式統括本部の統括責任者であった。同氏はまた、国際銀行協会(International Bankers Association of Japan)の会長であり、米日経済協議会(U.S.-Japan Business Council)の理事でもある。コロンビアのカリ生まれ。アメリカンスクールのColegio Bolivarを1984年に卒業後、米ブラウン大学に入学。1988年に電気工学の理学士を取得し卒業。以降、日本に居住する。

リンチ氏は2024年5月、セレクト・エクイティの東京初のオフィス開設のために同社へ参画した。
セレクト・エクイティ入社前は、2006年から2024年まで、香港と上海においてマッコーリー・キャピタルのアジアリサーチ責任者を務めていた。
その前は、上海のエマートロンで最高財務責任者(CFO)を務めた。
1996年から2001年にかけては、香港でジャーディン・フレミング／JPモルガン においてアナリスト、のちアジア通信分野のリサーチ責任者を務めた。

AIおよびSaaS分野に特化し、15億ドル以上の運用資産(AUM)を有するニューヨーク拠点のマルチファミリーオフィス Alpha Square Group(ASG) のディレクター。 US／日本戦略を率いており、ビジネス開発、戦略的パートナーシップ、投資、そして丸の内におけるASG東京オフィスの立ち上げを担当しています。ブランドンは、最先端のAI企業と密接に連携し、日本の機関投資家、企業／CVC、ファミリーオフィスが、米国トップクラスのイノベーション、投資機会、協業機会へアクセスできるよう支援しています。ASG以前は、シリコンバレー銀行およびCFLDで勤務していました。彼はニューヨーク大学で定量分析の修士号および経済学の学士号を取得しています。

ジャッキー・ジア氏は、Linnovate Partnersのテクノロジー部門であるRAISE Technologiesにおいて、クライアントサクセス部門のディレクターを務めています。
20年以上にわたるフィンテック分野での経験を活かし、オルタナティブファンド運用会社、伝統的な資産運用会社、機関投資家に対し、業務効率の向上および事業成長の加速を実現する革新的な ソリューションの導入を支援しています。
シンガポールを拠点に、戦略的な顧客パートナーシップの構築と市場展開の拡大を通じて、地域における収益成長を牽引しています。
これまでのキャリアを通じて、クライアント向けコンサルティング、リレーションシップマネジメント、市場拡大を専門とし、複雑な顧客ニーズに対応するテクノロジー活用型の成果を一貫して提供してきました。シンガポール国立大学にてコンピュータサイエンスの学士号を取得しています。

欧州系証券会社にて債券ストラクチャリングおよびセールスに従事後、米系証券会社のニューヨークオフィスにてジャパンデスクネットワークの構築をリード。直近では、米系Fintech企業のHead of Japan Salesとして日本市場開拓を主導。現在は、KBRAのアジア・日本事業開発統括責任者として、アジア太平洋地域の事業開発を主導。

昭和32年 生まれ
昭和57年 早稲田大学法学部卒業　(株)日本長期信用銀行入社
昭和62年 衆議院議員秘書となる
平成5年 第40回総選挙にて衆議院議員初当選(現在7回連続当選)
平成24年 第46回総選挙にて衆議院議員当選(7回)
平成26年 第47回総選挙にて衆議院議員当選(8回)
平成29年 第48回総選挙にて衆議院議員当選(9回)
令和3年 第49回総選挙にて衆議院議員当選(10回)
令和6年 第50回総選挙にて衆議院議員当選(11回)

学歴
1996年3月 東京大学 法学部卒業
2003年6月 Yale University School of Management 修了

職歴
1996年4月1日　株式会社東京三菱銀行入行 虎ノ門支店
2006年1月1日　株式会社三菱東京UFJ銀行
2018年4月1日　株式会社三菱UFJ銀行
2022年4月1日　CDO(経営企画部(経営基盤改革室)担当) 兼 経営企画部長
2022年6月28日　執行役員 CDO(経営企画部(経営基盤改革室)担当) 兼 経営企画部長
2024年4月1日　執行役員 CDO(デジタル戦略統括部(データマネジメント領域)担当) 兼 経営企画部長
2025年2月27日　常務執行役員 CDO(デジタル戦略統括部(データマネジメント領域)担当) 兼 会長行室担当 兼 経営企画部長
2025年4月1日　常務執行役員 DeputyCSO(経営企画部(除く財務・資源運営兼海外事業)担当) 兼 会長行室担当 兼 CPM担当
2025年6月26日　取締役常務執行役員 DeputyCSO(経営企画部(除く財務・資源運営兼海外事業)担当) 兼 会長行室担当 兼 CPM担当
(持株会社)
2022年4月1日　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 経営企画部長
2022年6月28日　執行役員グループ CDO 兼 経営企画部長
2025年2月27日　常務執行役員グループ CDO 兼 経営企画部長
2025年4月1日　常務執行役員グループ DeputyCSO

エマニュエル・アスワンは、2023年1月以降、フランス銀行の金融安定・オペレーション総局長を務めている。また、フランス銀行気候・自然センターの議長も兼任している。 それ以前は、フランス銀行およびフランス健全性監督・破綻処理機構(Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution)において、金融安定担当の総局長代理を務めていた。その職責範囲には、金融機関および保険会社の健全性規制に関連する業務も含まれていた。
金融安定部門に配属される以前は、決済および市場インフラに関連する複数のポジションを歴任したほか、フランス銀行の外貨準備の運用管理や金融政策の実施にも携わっていた。
エマニュエル・アスワンは1997年にフランス銀行に入行。パリ政治学院(Institut d'Etudes Politiques de Paris)の卒業生である。

アランはシンガポール金融管理局の金融インフラ・人工知能室長を務める。
シンガポールのデジタル金融インフラの構築と、AIおよびデジタル資産分野における迅速なイノベーションを促進する戦略の策定を担当している。
民間企業においてアジア太平洋地域全体のコンサルティングおよび開発チームを統括するなど、様々なリーダーシップ職を歴任して現職に至る。

2006年に株式会社NTTデータに入社。法人部門においてシステム開発や新規事業開発に従事。2018年より金融デジタル戦略部門でブロックチェーンを活用した貿易DX事業を推進し、大企業7社によるジョイントベンチャー設立を主導。2020年、貿易DX領域でプラットフォーム事業を展開する株式会社トレードワルツを創業し、取締役CFOとして経営管理全般を統括。戦略立案・資本政策・アライアンス推進・バックオフィス構築など幅広い領域で実績を持つ。技術とファイナンスの両面に精通し、クロスボーダー取引のデジタル化における先駆的な取り組みを牽引している。

1985年：経済学士(東京大学経済学部経済学科＜浜田宏一ゼミ＞)
1992年：経済学修士(イェール大学経済学大学院博士課程＜米国＞)
(1985年～2008年：日本銀行)
1987年：通商産業省(当時)に出向、ベンチャーファイナンスに関する調査と政策支援に従事。
1989年：日本銀行に復帰、債務国支援を担当。
1992年：日本銀行に復帰、オフサイトモニタリングに従事。
1994年：福井俊彦副総裁(当時)の秘書を担当。
1996年：金融研究所に異動、IT革命の影響に関するプロジェクトを主宰、また、初の公式解説書である「新しい日本銀行」を編集。
2000年：植田和男審議委員(当時)の専属スタッフを担当。
2003年：金融市場局で、証券化市場や事業再生ファイナンスの活性化を支援。2004年から国際金融市場のモニタリングに従事。
2006年：参事役としてBISやEMEAPなど国際金融に関する会議に参画。
(2008年～現在：野村総合研究所)
2009～2019年：民間有識者による「金融市場パネル」を主宰し、主要国の金融政策に関する議論を運営(その後2020年より現在まで東京大CARF主催で開催)。
2012年～：中国のシンクタンクと「日中金融円卓会合」を運営、両国の政策当局、調査機関、金融機関の専門家によるマクロ経済政策に関する議論を企画・運営。
2015～2017年：民間有識者による「国内金融の活性化に向けた研究会」を主宰、地方銀行の役割について2017年春に報告書を公表。
2013年：金融庁の特別研究員として「マクロ・プルーデンス」に関する米欧での議論について、米欧当局との面談結果を含む報告書を提出。
2015年：財務省のプロジェクトに参加、「フィナンシャルレビュー」に金融危機後の債務問題に関する論文を掲載。
2017年～2023年：会計検査院の特別調査員に委嘱され、会計検査院による日本銀行への財務検査および国会報告を支援。
2020年～：民間有識者によるデジタル通貨の展望や課題を検討する「通貨と銀行の将来像に関する研究会」を主宰し、報告書(合計5本)を順次公表。
2022年～2023年：東京国際金融機構の主任研究員として、サプライチェーンデジタル化の国際プロジェクトを主宰。
2023年～：財務省の「CBDCに関する有識者会議」委員に就任。
(主要国の金融政策やデジタル通貨などに関して、メディアへの出演、寄稿等を多数行っている)

1995年 日本電信電話株式会社入社
1998年 日本電信電話株式会社
NTT America, Inc. ニューヨーク支店
2009年 NTTコミュニケーションズ株式会社
カスタマサービス部オペレーション企画担当課長
2013年 NTTコミュニケーションズ株式会社
経営企画部グローバル変革TF担当課長
2015年 NTTコミュニケーションズ株式会社
ネットワークサービス部担当部長
2019年 NTT Ltd.
Vice President, Strategy & Design, Operations
2022年 NTTData, Inc.
Senior Vice President, Japanese MultinationalsSales(ロンドン)
2025年 NTT Ltd. Japan, an NTT Data Group Company
代表取締役社長(現職)

世界最大級のインフラファンドStonepeakにてアジア大洋州戦略統括(2020-2025)を務め、日本国内だけでも約1,000億円のエクイティ投資を主導した後、日本に特化したインフラファンドDeepstone Partnersを設立、CEOに就任した。
Stonepeak以前は、ゆうちょ銀行インフラ投資責任者として、約1兆円のポートフォリオ運用を統括(2017-2020)。新卒で三菱商事に入社。一貫して産業金融事業本部に所属(2003-2017)、黎明期のオルタナティブ投資に関する各種事業開発に従事した。
東京大学工学系研究科博士課程修了(博士、インフラシステム工学専攻)、ハーバード大学修士課程修了。

2012年に東京大学大学院工学系研究科を修了後、ゴールドマンサックス証券に入社。
為替・クレジット関連の金融商品組成・販売、メガソーラーの開発・投資業務を担当。2016年よりインテグラルにてPE投資業務を行い、2018年2月にデジタルグリッド創業に参画。2019年7月に代表取締役社長に就任。2023年4月に一般社団法人再エネ推進新電力協議会(REAP)理事に就任。

服部 経治は、ブルックフィールドのグローバル・クライアント・グループにおける日本代表を務めております。

昭和57年　東京大学法学部卒業、大蔵省入省(主税局)
昭和59年　フランス国立行政学院(ENA)留学・CSE取得
昭和61～63年　証券局係長
平成元年　広島国税局海田税務署長
平成3年　国際金融局課長補佐
平成7～8年　主計局主査
平成8年　銀行局中小金融課住宅金融管理機構管理室長
平成9年　大臣官房企画官兼銀行局総務課債権等流動化室長
平成10年　横浜税関総務部長
平成11年　理財局国有財産総括課企画官
平成12年　大臣官房政策評価室長
平成14年　関税局調査課関税企画官
平成15年　主計局主計企画官(法規課)
平成16年　主計局主計官(防衛担当)
平成17年　国際局開発機関課長、衆議院議員総選挙当選、経済産業大臣政務官(第3次小泉改造内閣)
平成18年　自由民主党広報本部長代理兼広報局長
平成22年　参議院議員選挙(全国比例区)当選、参議院政策審議会副会長、SC経済産業副大臣
平成23年　参議院自由民主党副幹事長(国対担当)、SC経済産業副大臣
平成24年　総務大臣政務官(第2次安倍内閣)
平成25年　自由民主党環境部会長、参議院予算委員会理事
平成26年　参議院外交防衛委員長、自由民主党地方創生実行統合本部常任幹事、自由民主党外交・経済連携本部国際情報検討委員長代行、自由民主党広報本部副本部長兼新聞出版局長
平成27年　自由民主党総務副会長
平成28年　参議院議員選挙(全国比例区)当選、自由民主党政務調査会長代理
平成30年　内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革・男女共同参画)、女性活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当(第4次安倍改造内閣)
令和元年　自由民主党総務会長代理、金融調査会長代理
令和3年　自由民主党金融調査会長
令和4年　参議院議員選挙(全国比例区)当選
令和7年　参議院決算委員長、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、租税特別措置・補助金見直し担当(高市内閣)

1988年　早稲田大学第一文学部卒業、日本経済新聞社入社。婦人家庭部、産業部、映像ニュース部に在籍し、記者として日本の社会問題、産業活動を取材
2005年　産業部次長
2014年　電子報道部長
2016年　FT事業室次長
2018年　グローバル事業局次長
2022年　日経アメリカ社社長
2025年3月　QUICK取締役就任