2025年7月より、FinCity.Tokyoの専務理事に就任。旧大蔵省を皮切りに40年以上にわたり、財務省、金融庁、在外日本政府公館や国際機関での幅広いネットワーク・知見を活かし、日本の金融市場の透明性向上や持続的成長、先進的な金融規制の整備に寄与してきた。
金融庁においては、監督局証券課長、銀行第一課長などを歴任し、証券・銀行分野の監督・行政の高度化や危機管理に携わった他、総合政策局長、金融国際審議官として日本の国際金融センター構想の企画と推進も主導した。
国際的には、証券監督者国際機構(IOSCO)第3常設委員会委員長(2007〜2009年)として世界の証券業者規制のルール作りに貢献。また、金融安定理事会(FSB)やバーゼル銀行監督委員会(BCBS)の委員にも就任し、リーマンショック後の国際金融システムの安定化やバーゼル３の規制改革に関与した。
現在は、SMBC日興証券株式会社社外取締役(監査等委員)取締役会議長を務める。

1989年東京大学法学部卒、大蔵省入省。1993年米国コーネル大学修士(公共行政学)。これまで金融監督および金融市場の分野で多くの経験を持つ。1990年代は、大蔵省銀行局銀行課、金融監督庁監督部銀行監督第二課をはじめとして金融危機時の金融監督部門で主要な役割を果たす。2007年から2011年まで、東京証券取引所に出向し、東京証券取引所とロンドン証券取引所の共同出資により創設されたTOKYO AIM取引所(現TOKYO PRO Market)の最高業務執行責任者(COO)を務める。財務省でのキャリアは税制や予算査定など多岐にわたり、2013年財務省主税局税制第二課長などを経て、2015年同大臣官房秘書課長。2019年に金融庁に戻り、金融庁監督局審議官(銀行および保険担当)、2021年同総合政策局総括審議官、2022年同監督局長、2025年7月から現職。

1990年東京大学法学部卒業、大阪ガス株式会社入社。1995年スタンフォード大学ビジネススクールを卒業し、同社財務部にて退職給付会計・年金制度運営などを経験。2000年以降は大阪ガス企業年金(規約型)のインベストメント・オフィサーとして、欧米の先進的な基金に倣った本格的運用に取り組み、2015年までの15年間で年率4.3%の実績を上げた。2016年、同社を退社しシステム２株式会社を設立。同年から2019年まで日本政策投資銀行設備投資研究所にて客員主任研究員。2019年度金融庁金融研究センター特別研究員。SBIレオスひふみ株式会社顧問、WMパートナーズ監査役などを務める。

古川徳厚氏は、東京大学理学部および同大学院にて宇宙流体力学や高速ロボットハンドの研究に従事し、IEEE国際会議や日本機械学会等で複数の賞を受賞。その後、マッキンゼー・アンド・カンパニーにて、半導体、電気機器、製薬、小売、銀行、保険、PEなど多様な業界のプロジェクトに従事。
2010年よりアドバンテッジパートナーズ/アドバンテッジアドバイザーズに参画。2017年にアドバンテッジアドバイザーズ取締役ならびに上場企業成長支援プライベート投資ファンド責任者に就任し、2020年にパートナー、2022年にAP Executive Committeeメンバーに就任。インフレクション2号ファンドおよびAA成長支援ファンドの投資責任者として約800億円のファンド運用に従事し、累計約40件・1,000億円超の投資を実行。上場企業投資に加え、バイアウト案件も担当し、成長戦略策定、追加買収、海外展開、新規事業拡大、オペレーション改善、コスト削減、経営管理の高度化などを支援。
2022年にグロースパートナーズ株式会社を設立し、代表取締役に就任（2023年よりファンド事業開始）。現在は、上場企業出資およびバイアウトの両領域で計150億円規模のファンドを運営し、複数の投資先に対するハンズオン支援を行っている。

ダニエル・ジム氏は、Chartwell Family Partnersのシニアアドバイザーとして活動しており、戦略的資産配分および外部運用会社の選定を主な責務としています。
ダニエル氏は、20年以上にわたりシングルファミリーオフィスおよび機関投資家向けに資産配分を行っており、特にヘッジファンドやオルタナティブ投資戦略に注力しています。同氏は、グローバルなヘッジファンド選定の分野においてアジアの先駆者とされ、2000年代初頭以降、6,000人以上の運用マネージャーのデューデリジェンスを実施し、そのうち100名以上に資産を配分しています。
さらに、ダニエル氏は香港における次世代の投資人材の育成にも尽力しており、2002年からHKSI Instituteで、また2019年からは香港都会大学で講師を務めています。また、2022年より香港競争委員会の非政府顧問に就任し、金融サービス分野に関連する課題について助言を行っています。
学歴としては、香港中文大学で経営学学士号を取得後、イタリア・ミラノのSDAボッコーニ経営大学院で国際経済・経営学修士号を取得しています。広東語、北京語、英語の3言語を話します。

レオ・ラム氏は、シンガポールに本拠を置くカッター・ホールディングス・ファミリーオフィスの投資マネージャーです。マルチアセット戦略のもと、上場・非上場の両分野における運用者の選定を統括し、投資案件の発掘および精査を担当しています。
これまでに、三菱UFJ銀行やコメルツ銀行において、市場部門のトレーダーとして勤務しました。シンガポール国立大学にて経済学を専攻し、学士号を取得しています。

ケイ・マキシ氏は、ニューヨーク市に拠点を置くルポフ／スティーブンス・ファミリーオフィスの副社長として、ベンチャーキャピタルファンドや起業家へのLP投資のデューデリジェンスを担当。また、Invest Tokyoのアンバサダー、日米協議会（U.S.-Japan Council）のメンバー、オックスフォード大学ニューヨーク同窓会の理事を務めるほか、インベスターズ・サークル、マウント・サイナイ・イノベーション・パートナーズ、日米の複数の企業・ファンドのアドバイザーを務めている。

スカーレット・リー氏は、FinCity.Tokyoが支援する「Tokyo Emerging Manager Programme」のプロジェクト・コンサルタントを務めている。日本の次世代投資運用者の国際的な認知向上や、海外のアセットオーナーとの対話促進を主な業務としている。金融キャリアはロンドンでスタートし、その後香港に拠点を移し、投資銀行業務に従事しながらクロスボーダー資本市場での経験を積んだ。

2000年ゴールドマンサックス証券新卒入社。新卒生え抜きとして功績を残し、アジア地区のトレーディングチームを率いた実績と経験を有す。その後、200兆円を超す運用残高を誇る世界最大級投資家であるゆうちょ銀行に転じ、投資戦略改革に参画。同行市場部門常務執行役員・経営会議メンバーとして銀行全体の経営・世界中多数のファンドの投資選定に関与。また日本最大級のプライベートエクイティファンドの立ち上げ及び最高執行責任者(COO)を担当。
2020年に折り返し地点を過ぎた残りの職業人生において自分の経験と知識を用いて社会課題解決に微力ながら資してまいりたい思いで当社を創業。東京大学工学系研究科化学システム工学専攻修士修了、早稲田大学ファイナンス学科(MBA)修了。2025年9月新著「最後に勝つ投資術」(ダイヤモンド社)を上梓。

現役職
株式会社かんぽ生命保険 専務執行役

出身地
岡山県

学歴
平成3年(1991年) 3月 立命館大学経済学部卒業

職歴
平成3年(1991年) 4月 農林中央金庫入庫
平成17年(2005年) 6月 ジャパンオルタナティブ証券株式会社戦略開発部長
平成19年(2007年) 2月 同社投資助言部長
平成19年(2007年) 9月 同社取締役投資助言部長
平成21年(2009年) 2月 同社取締役執行役員
平成28年(2016年) 7月 当社執行役員
平成28年(2016年)10月 当社執行役員運用開発部長
平成30年(2018年) 4月 当社常務執行役員運用開発部長
平成31年(2019年) 4月 当社執行役運用開発部長
令和2年(2020年) 4月 当社執行役運用企画部長
令和3年(2021年) 4月 当社常務執行役
令和6年(2024年) 6月 当社専務執行役(現任)

その他経歴
一般社団法人 東京国際金融機構 理事(2024 年 12 月～ 現任)
国立大学法人 大阪大学 核物理研究センター 招聘教授(2022 年12月～ 現任)
立命館大学 総合科学技術研究機構 客員教授(2023 年4月～ 現任)
一般社団法人 科学と金融による未来創造イニシアティブファウンダー(2023 年4月～ 現任)

リスクキャピタルの供給を通じた日本の産業競争力の強化、およびPE・VC投資のエコシステムへの醸成に貢献することを志し、2020年7月、産業革新投資機構に入社。それ以前は、ニッセイアセットマネジメントにて、プライベート・エクイティ投資の共同ヘッドとして、欧州中小型バイアウト、GPマイノリティー出資、セカンダリー、国内VC投資を主に担当。また、野村アセットマネジメント及び野村プライベート・エクイティ・キャピタル(NPEC)に9年間在籍し、投資委員会メンバーとして、NPECが運用するファンド及び口座のグローバル投資案件の評価・意思決定に携わると共に、アジアのチームヘッドとしてアジア地域のプライベート・エクイティ・ファンドの発掘・分析・関係構築を担当した。
証券アナリスト協会検定会員。慶応義塾大学環境情報学部卒、HEC経営大学院(フランス)にてMBA取得。

日系、外資系のアセットマネジメント会社の調査部長等を経て、2013年から、ニッポン・ライフ・グローバル・インベスターズ・シンガポールCEO。10年以上に渡り、アジアおよびグローバルエマージング株を運用する会社を経営する。2023年に帰国し、柏総合研究所を設立。
一橋大学経済学部卒業、英国ランカスター大学ファイナンス修士(with distinction)、筑波大学博士(経営学)。CFA協会認定証券アナリスト。日本証券アナリスト協会認定アナリスト。

2019年4月、一般社団法人東京国際金融機構(FCT)の設立時より、代表理事。元日本銀行副総裁として、国内外に広く知られ、日本銀行での約40年間、主に金融システムと市場の危機管理を担当し、海外のカウンターパートとの連携に携わった。現在、株式会社大和総研の理事長を筆頭に、金融庁の政策評価に関する有識者会議の委員、新設10兆円規模の大学ファンドの運用・監視委員会委員を務める。また、東京都の「『国際金融都市・東京』構想2.0」策定に向けた有識者懇談会の座長も務めた。

2024年10月1日、オリバー・ベーレンス氏はフランクフルト・メイン・ファイナンスの会長に選出され、同日付で FlatexDEGIRO AG および FlatexDEGIRO Bank AG のCEOに就任した。
2024年6月には DWS グループの監査役会に任命され、その後議長に選出された(任期は2027年まで)。
それ以前は、モルガン・スタンレーのドイツ事業全社のCEOであり、Morgan Stanley International Limited の取締役でもあった。2015年にモルガン・スタンレーへ入社した。
銀行業務の経験は35年以上で、コーポレートファイナンス分野の戦略的課題に関して顧客を支援してきた。
モルガン・スタンレー以前は、デカバンクで資産運用、機関投資家営業、トレーディングを統括し、経営委員会の副委員長や委員長を務めた。
キャリアはドイチェ・バンクの銀行業務研修で始まり、DWSグループでは短期金融市場ファンドや短期債券ファンドを統括し、シンガポールとルクセンブルクでも主要ポストを担った。

ロバート・カーンは、Geoeconomicsチームに所属するマネージングディレクターとして、地政学リスクがマクロ経済情勢や金融市場に及ぼす影響を専門に研究しています。
2020年1月のユーラシア・グループ入社以前は、ジョンズ・ホプキンス大学の Adjunct Professor(非常勤教授)を務める傍ら、米外交問題評議会(Council on Foreign Relations)の国際経済担当シニアフェロー、ムーア・キャピタル・マネジメントのシニア・ストラテジスト、世界銀行金融政策局のシニア・アドバイザーなどを歴任し、新興国・途上国の金融セクター評価に取り組みました。世界銀行在籍時には、金融安定フォーラム(Financial Stability Forum)事務局との調整役も担いました。
また、国際通貨基金(IMF)在籍時には、1997～98年のアジア通貨・金融危機の際に韓国当局と緊密に協力して危機対応に従事し、外貨準備と対外債務を包括的モニタリングするための枠組構築の取り組みを牽引するとともに、その後の新興国危機対応に向けた「民間部門関与」政策の策定にも関与しました。
米財務省ではOffice of Industrial Nationsの統括を務め、G7を中心とする先進国とのマクロ・金融政策における政策調整に従事したほか、1984年から1992年まで大統領経済諮問委員会(CEA)及び連邦準備制度理事会(FRB)で上級エコノミストを務めました。また、シティグループ在籍時には、ソブリン・アドバイザリー・グループのマネージングディレクター兼責任者を務めました。
シカゴ大学で学士号、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。

国連合同職員年金基金(UNJSPF)の最高投資責任者(CIO)。2004年以降22年間一貫してニューヨーク国連本部、国連年金投資部門に在籍し、2021年に初代最高投資責任者に就任。直近の17年間は、CIO及び投資セクション・ヘッドとしてすべての資産クラスとアセット・アローケーション戦略、責任投資などで投資チームを率い、同基金の資産規模を290億米ドルから1,060億米ドル(約16兆円)へと成長させる上で中心的な役割を果たす。基金資産の70%以上が内部スタッフによるアクティブ運用。
2004年、アジア・パシフィックのインベスメント・オフィサー、2007年同シニア・インベスメント・オフィサー、2009年、投資セクション・チーフ、2021年5月チーフ・インベストメント・オフィサー。2025年7−8月、国連事務総長代理代行(Acting Representative of the Secretary-General)。2015−2016年、ニューヨーク国連邦人職員会会長。国連本部財務部投資委員。米国資産運用研究会会長。国連に加わる前は、東京及び香港にて日系及び外資系の金融機関に在籍。1988年一橋大学経済学部卒。1993年ニューヨーク大学MBA取得。CFA(米国公認証券アナリスト)。

国連投資委員会委員、三菱UFJファイナンシャル・グループ、リクルートホールディングス、AGCの取締役、東京大学運営方針会議議長も務める。
世界銀行グループの多数国間投資保証機関(MIGA)の前長官CEO。マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニア・パートナー、米国コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)客員教授をへて現職。著書に、『ESG投資の成り立ち、実践と未来』(伊藤隆敏氏との共著、日本経済新聞出版)など。

クレアブでは、企業や官公庁(外務省、総理官邸等)に対し、主に対外発信についてのコンサルティングを行う。大阪外国語大学(現大阪大学外国語学部)卒業後トヨタ自動車に入社。欧州駐在後、グローバルコミュニケーション室長、広報部担当部長などを歴任。2012年からは、豊田章男自動車工業会会長(トヨタ自動車社長)の補佐役として、海外での記者会見、要人との面談などに同行し、補佐業務を行ってきた。2014年にトヨタを早期定年退職、弊社に入社、2016年に代表取締役に就任、現在に至る。山形大学客員教授および特定非営利活動法人SDGs・プロミス・ジャパン理事も兼務。英語、ロシア語、チェコ語に堪能。

モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の代表取締役社長であり、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の代表取締役社長、及び、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役会長。また、モルガン・スタンレーのマネジメント・コミッティーのメンバーでもある。1996年11月にモルガン・スタンレーに入社。2003年12月にマネージング・ディレクターに昇格。2019年4月に現職に就く前の2008年4月から11年間、株式統括本部の統括責任者であった。同氏はまた、国際銀行協会(International Bankers Association of Japan)の会長であり、米日経済協議会(U.S.-Japan Business Council)の理事でもある。コロンビアのカリ生まれ。アメリカンスクールのColegio Bolivarを1984年に卒業後、米ブラウン大学に入学。1988年に電気工学の理学士を取得し卒業。以降、日本に居住する。

リンチ氏は2024年5月、セレクト・エクイティの東京初のオフィス開設のために同社へ参画した。
セレクト・エクイティ入社前は、2006年から2024年まで、香港と上海においてマッコーリー・キャピタルのアジアリサーチ責任者を務めていた。
その前は、上海のエマートロンで最高財務責任者(CFO)を務めた。
1996年から2001年にかけては、香港でジャーディン・フレミング／JPモルガン においてアナリスト、のちアジア通信分野のリサーチ責任者を務めた。

AIおよびSaaS分野に特化し、15億ドル以上の運用資産(AUM)を有するニューヨーク拠点のマルチファミリーオフィス Alpha Square Group(ASG) のディレクター。 US／日本戦略を率いており、ビジネス開発、戦略的パートナーシップ、投資、そして丸の内におけるASG東京オフィスの立ち上げを担当しています。ブランドンは、最先端のAI企業と密接に連携し、日本の機関投資家、企業／CVC、ファミリーオフィスが、米国トップクラスのイノベーション、投資機会、協業機会へアクセスできるよう支援しています。ASG以前は、シリコンバレー銀行およびCFLDで勤務していました。彼はニューヨーク大学で定量分析の修士号および経済学の学士号を取得しています。

ジャッキー・ジア氏は、Linnovate Partnersのテクノロジー部門であるRAISE Technologiesにおいて、クライアントサクセス部門のディレクターを務めています。
20年以上にわたるフィンテック分野での経験を活かし、オルタナティブファンド運用会社、伝統的な資産運用会社、機関投資家に対し、業務効率の向上および事業成長の加速を実現する革新的な ソリューションの導入を支援しています。
シンガポールを拠点に、戦略的な顧客パートナーシップの構築と市場展開の拡大を通じて、地域における収益成長を牽引しています。
これまでのキャリアを通じて、クライアント向けコンサルティング、リレーションシップマネジメント、市場拡大を専門とし、複雑な顧客ニーズに対応するテクノロジー活用型の成果を一貫して提供してきました。シンガポール国立大学にてコンピュータサイエンスの学士号を取得しています。

UBS証券及びメリルリンチ日本証券（現BofA証券）を経て、香港拠点ヘッジファンドでトレーディングに従事。帰国後、ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）にて伝統資産及びオルタナティブ資産の機関投資家カバレッジを担当。その後LUCA Japanで事業開発責任者としてオルタナティブ投資のアクセス拡大を推進。現在Fin Capitalにて日本及びアジアの投資ソーシングとLP及び事業会社との戦略的パートナーシップをリード。IE Business School MBA、慶應義塾大学総合政策学部卒。

欧州系証券会社にて債券ストラクチャリングおよびセールスに従事後、米系証券会社のニューヨークオフィスにてジャパンデスクネットワークの構築をリード。直近では、米系Fintech企業のHead of Japan Salesとして日本市場開拓を主導。現在は、KBRAのアジア・日本事業開発統括責任者として、アジア太平洋地域の事業開発を主導。

学歴
1996年3月 東京大学 法学部卒業
2003年6月 Yale University School of Management 修了

職歴
1996年4月1日　株式会社東京三菱銀行入行 虎ノ門支店
2006年1月1日　株式会社三菱東京UFJ銀行
2018年4月1日　株式会社三菱UFJ銀行
2022年4月1日　CDO(経営企画部(経営基盤改革室)担当) 兼 経営企画部長
2022年6月28日　執行役員 CDO(経営企画部(経営基盤改革室)担当) 兼 経営企画部長
2024年4月1日　執行役員 CDO(デジタル戦略統括部(データマネジメント領域)担当) 兼 経営企画部長
2025年2月27日　常務執行役員 CDO(デジタル戦略統括部(データマネジメント領域)担当) 兼 会長行室担当 兼 経営企画部長
2025年4月1日　常務執行役員 DeputyCSO(経営企画部(除く財務・資源運営兼海外事業)担当) 兼 会長行室担当 兼 CPM担当
2025年6月26日　取締役常務執行役員 DeputyCSO(経営企画部(除く財務・資源運営兼海外事業)担当) 兼 会長行室担当 兼 CPM担当
(持株会社)
2022年4月1日　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 経営企画部長
2022年6月28日　執行役員グループ CDO 兼 経営企画部長
2025年2月27日　常務執行役員グループ CDO 兼 経営企画部長
2025年4月1日　常務執行役員グループ DeputyCSO

エマニュエル・アスワンは、2023年1月以降、フランス銀行の金融安定・オペレーション総局長を務めている。また、フランス銀行気候・自然センターの議長も兼任している。
それ以前は、フランス銀行およびフランス健全性監督・破綻処理機構(Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution)において、金融安定担当の総局長代理を務めていた。その職責範囲には、金融機関および保険会社の健全性規制に関連する業務も含まれていた。
金融安定部門に配属される以前は、決済および市場インフラに関連する複数のポジションを歴任したほか、フランス銀行の外貨準備の運用管理や金融政策の実施にも携わっていた。
エマニュエル・アスワンは1997年にフランス銀行に入行。パリ政治学院(Institut d'Etudes Politiques de Paris)の卒業生である。

アランはシンガポール金融管理局の金融インフラ・人工知能室長を務める。
シンガポールのデジタル金融インフラの構築と、AIおよびデジタル資産分野における迅速なイノベーションを促進する戦略の策定を担当している。
民間企業においてアジア太平洋地域全体のコンサルティングおよび開発チームを統括するなど、様々なリーダーシップ職を歴任して現職に至る。

2006年に株式会社NTTデータに入社。法人部門においてシステム開発や新規事業開発に従事。2018年より金融デジタル戦略部門でブロックチェーンを活用した貿易DX事業を推進し、大企業7社によるジョイントベンチャー設立を主導。2020年、貿易DX領域でプラットフォーム事業を展開する株式会社トレードワルツを創業し、取締役CFOとして経営管理全般を統括。戦略立案・資本政策・アライアンス推進・バックオフィス構築など幅広い領域で実績を持つ。技術とファイナンスの両面に精通し、クロスボーダー取引のデジタル化における先駆的な取り組みを牽引している。

1985年：経済学士(東京大学経済学部経済学科＜浜田宏一ゼミ＞)
1992年：経済学修士(イェール大学経済学大学院博士課程＜米国＞)
(1985年～2008年：日本銀行)
1987年：通商産業省(当時)に出向、ベンチャーファイナンスに関する調査と政策支援に従事。
1989年：日本銀行に復帰、債務国支援を担当。
1992年：日本銀行に復帰、オフサイトモニタリングに従事。
1994年：福井俊彦副総裁(当時)の秘書を担当。
1996年：金融研究所に異動、IT革命の影響に関するプロジェクトを主宰、また、初の公式解説書である「新しい日本銀行」を編集。
2000年：植田和男審議委員(当時)の専属スタッフを担当。
2003年：金融市場局で、証券化市場や事業再生ファイナンスの活性化を支援。2004年から国際金融市場のモニタリングに従事。
2006年：参事役としてBISやEMEAPなど国際金融に関する会議に参画。
(2008年～現在：野村総合研究所)
2009～2019年：民間有識者による「金融市場パネル」を主宰し、主要国の金融政策に関する議論を運営(その後2020年より現在まで東京大CARF主催で開催)。
2012年～：中国のシンクタンクと「日中金融円卓会合」を運営、両国の政策当局、調査機関、金融機関の専門家によるマクロ経済政策に関する議論を企画・運営。
2015～2017年：民間有識者による「国内金融の活性化に向けた研究会」を主宰、地方銀行の役割について2017年春に報告書を公表。
2013年：金融庁の特別研究員として「マクロ・プルーデンス」に関する米欧での議論について、米欧当局との面談結果を含む報告書を提出。
2015年：財務省のプロジェクトに参加、「フィナンシャルレビュー」に金融危機後の債務問題に関する論文を掲載。
2017年～2023年：会計検査院の特別調査員に委嘱され、会計検査院による日本銀行への財務検査および国会報告を支援。
2020年～：民間有識者によるデジタル通貨の展望や課題を検討する「通貨と銀行の将来像に関する研究会」を主宰し、報告書(合計5本)を順次公表。
2022年～2023年：東京国際金融機構の主任研究員として、サプライチェーンデジタル化の国際プロジェクトを主宰。
2023年～：財務省の「CBDCに関する有識者会議」委員に就任。
(主要国の金融政策やデジタル通貨などに関して、メディアへの出演、寄稿等を多数行っている)

1995年 日本電信電話株式会社入社
1998年 日本電信電話株式会社
NTT America, Inc. ニューヨーク支店
2009年 NTTコミュニケーションズ株式会社
カスタマサービス部オペレーション企画担当課長
2013年 NTTコミュニケーションズ株式会社
経営企画部グローバル変革TF担当課長
2015年 NTTコミュニケーションズ株式会社
ネットワークサービス部担当部長
2019年 NTT Ltd.
Vice President, Strategy & Design, Operations
2022年 NTTData, Inc.
Senior Vice President, Japanese MultinationalsSales(ロンドン)
2025年 NTT Ltd. Japan, an NTT Data Group Company
代表取締役社長(現職)

世界最大級のインフラファンドStonepeakにてアジア大洋州戦略統括(2020-2025)を務め、日本国内だけでも約1,000億円のエクイティ投資を主導した後、日本に特化したインフラファンドDeepstone Partnersを設立、CEOに就任した。
Stonepeak以前は、ゆうちょ銀行インフラ投資責任者として、約1兆円のポートフォリオ運用を統括(2017-2020)。新卒で三菱商事に入社。一貫して産業金融事業本部に所属(2003-2017)、黎明期のオルタナティブ投資に関する各種事業開発に従事した。
東京大学工学系研究科博士課程修了(博士、インフラシステム工学専攻)、ハーバード大学修士課程修了。

2012年に東京大学大学院工学系研究科を修了後、ゴールドマンサックス証券に入社。
為替・クレジット関連の金融商品組成・販売、メガソーラーの開発・投資業務を担当。2016年よりインテグラルにてPE投資業務を行い、2018年2月にデジタルグリッド創業に参画。2019年7月に代表取締役社長に就任。2023年4月に一般社団法人再エネ推進新電力協議会(REAP)理事に就任。

To be announced

昭和57年　東京大学法学部卒業、大蔵省入省(主税局)
昭和59年　フランス国立行政学院(ENA)留学・CSE取得
昭和61～63年　証券局係長
平成元年　広島国税局海田税務署長
平成3年　国際金融局課長補佐
平成7～8年　主計局主査
平成8年　銀行局中小金融課住宅金融管理機構管理室長
平成9年　大臣官房企画官兼銀行局総務課債権等流動化室長
平成10年　横浜税関総務部長
平成11年　理財局国有財産総括課企画官
平成12年　大臣官房政策評価室長
平成14年　関税局調査課関税企画官
平成15年　主計局主計企画官(法規課)
平成16年　主計局主計官(防衛担当)
平成17年　国際局開発機関課長、衆議院議員総選挙当選、経済産業大臣政務官(第3次小泉改造内閣)
平成18年　自由民主党広報本部長代理兼広報局長
平成22年　参議院議員選挙(全国比例区)当選、参議院政策審議会副会長、SC経済産業副大臣
平成23年　参議院自由民主党副幹事長(国対担当)、SC経済産業副大臣
平成24年　総務大臣政務官(第2次安倍内閣)
平成25年　自由民主党環境部会長、参議院予算委員会理事
平成26年　参議院外交防衛委員長、自由民主党地方創生実行統合本部常任幹事、自由民主党外交・経済連携本部国際情報検討委員長代行、自由民主党広報本部副本部長兼新聞出版局長
平成27年　自由民主党総務副会長
平成28年　参議院議員選挙(全国比例区)当選、自由民主党政務調査会長代理
平成30年　内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革・男女共同参画)、女性活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当(第4次安倍改造内閣)
令和元年　自由民主党総務会長代理、金融調査会長代理
令和3年　自由民主党金融調査会長
令和4年　参議院議員選挙(全国比例区)当選
令和7年　参議院決算委員長、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、租税特別措置・補助金見直し担当(高市内閣)

リサ・ジョンソンは、エルドリッジ・キャピタル・マネジメントのマネージング・ディレクターであり、エルドリッジ・キャピタル・マネジメント（シンガポール）の最高経営責任者（CEO）である。アジア太平洋（APAC）地域における事業の立ち上げおよび成長を統括し、米国以外の海外ファンド運用体制の管理を担当している。
同氏は25年以上にわたりアジアに居住し、資産運用業界においてシニアリーダーとしての豊富な経験を有する。機関投資家およびリテール投資家と連携し、伝統的資産ならびにオルタナティブ資産における投資ソリューションの開発および投資を手がけてきた。
これまでに、インベストコープ・アジア・ファイナンシャル・サービスの最高経営責任者（CEO）として、アジア本社におけるシンガポール金融管理局（MAS）のライセンス取得を主導したほか、IDFC銀行からのインドにおけるプライベート・エクイティ（PE）および不動産（RE）投資案件の取得責任者も務めた。また、インベストコープ・クレジット・マネジメントの前身である3iデット・マネジメントにディレクターとして参画し、それ以前にはヴァルプス・インベストメント・マネジメント（旧アートラディス）にてマネージング・ディレクターを務めている。
さらに、100 Women in Finance シンガポール支部の共同創設者であり、同団体のグローバル・カウンシルのメンバーである。近年では、100 Women in Finance 2025 APAC Industry Leadership Award の受賞者となった。 そのほか、ラッシュ大学医療センターのウィメンズ・ボードのメンバー、パーシング・ベンチャーズのアドバイザリーボード・メンバーを務めるほか、WomenExecs on Boards（WEoB）のアンバサダー、ハーバード大学（2022年修了）クラスメンバー、ならびにPE／VC業界グループの共同リーダーとしても活動している。

FinCity.Tokyo（一般社団法人東京国際金融機構）共同創設者兼米州代表。また、国際資産運用センター推進機構（JIAM）の共同創設者兼代表理事も務める。JIAMには大阪府、福岡県、札幌市に加え、日本証券業協会（JSDA）、投資信託協会（JITA）、日本投資顧問業協会（JIAA）が会員として参画している。あわせて、大阪府・市の「国際金融都市構想」に関するアドバイザーも兼務する。スタートアップ支援の分野では、冷凍寿司に特化した日本の主要フードテック企業であるデイブレイク（DayBreak）や、サンフランシスコを拠点とするヘルスケア・高齢化対応テクノロジー企業であるLiveFreelyなど、数社のシニアアドバイザーを務める。国際的な活動として、2024年12月までブリュッセルに本部を置く世界国際金融センター連合（WAIFC）の議長を歴任。過去には、2018年にS&Pグローバルにより5億5,000万ドルで買収された、金融AI分析ソリューションのリーディングカンパニーであるKensho Technologies, LLCのアジア代表取締役を務めた。それ以前は、マッキンゼー・アンド・カンパニー、デロイト、PwCにてパートナーを歴任。北米、欧州、東南アジア、日本において、金融サービス業界およびテクノロジー戦略を専門とした。共著書に『金融機関のための顧客の単一ビュー（Single View of Customer）』（上海交通大学出版より中国語訳も出版）、『金融機関のためのアンチ・マネー・ロンダリング』、『金融機関のための金融犯罪リスク管理』などがある。ウォーリック大学にてMBA（経営学修士）、名古屋工業大学にて工学修士（都市・交通最適化／応用数学専攻）および工学学士（建築・土木工学専攻）を取得。米国公認会計士（USCPA）。

1988年　早稲田大学第一文学部卒業、日本経済新聞社入社。婦人家庭部、産業部、映像ニュース部に在籍し、記者として日本の社会問題、産業活動を取材
2005年　産業部次長
2014年　電子報道部長
2016年　FT事業室次長
2018年　グローバル事業局次長
2022年　日経アメリカ社社長
2025年3月　QUICK取締役就任

地上波初の株式市況中継TV番組『東京マーケットワイド』『WORLD MARKETZ』、『Tokyo Financial Street』(STOCKVOICE TV)にてキャスターを務める他、TOKYO-FM、ラジオNIKKEI等ラジオ番組にも出演。NIKKEI STYLE、マイナビ、FinTech Journal、日経QUICK等にてコラムを連載。国内外の政治家、企業経営者、ハリウッドスター等へのインタビュー多数。
主な著書『デフレ脳からインフレ脳へ』(集英社刊)。『資産寿命を延ばす逆算力』(シャスタインターナショナル刊)。

Dears CAPITAL パートナー。人材活性および女性活躍を軸に、中小企業の価値創造に取り組む日本拠点のプライベートエクイティファンドに従事。
複数社の社外取締役を務めるほか、Tokyo Women in VCの理事。日本初のESG重視型ベンチャーキャピタルであるMPower Partnersの創業メンバーとしてマネージング・ディレクターを務め、これまで複数のVCファンドでリーダーシップを担ってきた。
モルガン・スタンレーおよびUBSの投資銀行部門にてキャリアをスタートし、グローバルM&AやIPO業務に従事。その後、米国シリコンバレー発のドローンベンチャーにて日本法人の立ち上げを行い、日本代表を務める。
著書に『これからは、生き方が働き方になっていく』（大和書房、2018年）、訳書に『ミッション·エコノミー：国×企業で「新しい資本主義」をつくる時代がやってきた』（NewsPicksパブリッシング、2021年）。

マッキンゼー・アンド・カンパニー(成長戦略・イノベーション)、米系ファンドFIL Capital Management (HK) Ltd.(バイオ・ヘルスケアベンチャー投資)等を経て、2017年にバイオヘルスケアに特化型事業育成・投資会社D3 LLCを創業し代表就任。2020年よりD3バイオヘルスケアファンドLPS(ベンチャーキャピタル)運用。2024年より同2号ファンド運用。
D3LLCは、「日本発世界の医療健康への貢献」をパーパスとし、同時に、「研究を通じた社会貢献・経済的成功が当たり前な日本」を目指す。日本のサイエンスや起業家の潜在能力を適切に支援・育成できれば世界に貢献できること、また、ヘルスケア領域では、財務リターンとソーシャルインパクトが同時に創出できるという信念を持ち、運用ファンドでそれらの実証を行っている。
内閣府ムーンショット型研究開発制度目標9副構想ディレクター、日本ビジネスモデル学会執行役員。名古屋大学卓越大学院運営委員等、兼任。東京大学薬学部・同大学院薬学系研究科修了。薬剤師

大学卒業後、JPモルガン証券に入社し、株式調査業務に従事。その後、みさき投資およびJanchor Partnersにて、主に国内上場株式を対象とした調査・運用・エンゲージメント業務に携わる。2024年にカンフォーラ・キャピタル株式会社を設立。カンフォーラ・キャピタルは「Deep Research & Deep Engagement」を基本方針とし、主に国内上場株を対象に長期・集中投資を行う運用会社。京都大学経済学部卒。

2021年にTIFFに参画。株式を中心とした流動性資産を対象に、投資機会の発掘、投資調査、運用会社の選定を担当している。TIFFは米国を拠点とするアウトソーシング型CIO（最高投資責任者）サービス企業で、主に大学基金や財団を顧客とし、約100億ドルの運用資産（AUM）を有する。

1976年10月 カイロ大学文学部社会学科卒業
1992年7月 参議院議員
1993年7月 衆議院議員
2003年9月 環境大臣
2004年9月 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)兼任
2006年9月 内閣総理大臣補佐官(国家安全保障問題担当)
2007年7月 防衛大臣
2010年9月 自民党総務会長
2011年10月 予算委員会理事
2016年7月 東京都知事　当選
2020年7月 東京都知事　当選(2期目)
2024年7月 東京都知事　当選(3期目)

学歴
1997年3月　東京大学法学部卒業

職歴
1997年4月　日本開発銀行入行（現 株式会社日本政策投資銀行）
2006年3月　ロンドン駐在員事務所 次席駐在員
2014年3月　情報企画部 課長
2017年4月　財務部 課長
2019年6月　企業金融第6部 次長
2021年6月　シンジケーション・クレジット業務部長
2023年6月　地域調査部長　
2024年6月　産業調査部長 兼 地域調査部 担当部長
2025年6月　産業調査部長 兼 設備投資研究所 担当部長 兼 副所長
（現在に至る）

プロサッカー選手である本田圭佑が立ち上げた、日本のスタートアップ企業へ投資するベンチャーキャピタル「X&KSK」においてファンド活動を横断的に統括。「X&KSK」参画以前は、楽天の社長室に所属し、Rakuten Capitalのグローバル投資やオープンイノベーションコミュニティであるRakuNestの立ち上げ、M&Aを通じたグローバルデータプラットフォーム構築等の全社戦略に、同社の東京・シリコンバレーオフィスで従事。楽天以前は、米GEにおいて、ファイナンス分野のリーダーシッププログラムに参画し、エネルギー・金融・ヘルスケア事業における経営管理・会計業務に従事。一橋大学経済学部卒業。

トレーシー・ウィンゲート氏は、インベストメント・カンパニー・インスティテュート(ICI)のチーフ・グローバル・アフェアーズ・オフィサーを務め、同協会における国際政策および規制当局対応全般を統括している。ICIでは、エリック・J・パンプレジデント兼CEOの首席補佐官（Chief of Staff）としてキャリアをスタートさせた。
16年以上にわたる金融規制当局での経験を有し、複雑な規制課題に対し実効性のある対応を行ってきた実績を持つ。ICI入職以前は、米商品先物取引委員会(CFTC)の国際局(Office of International Affairs:OIA)アソシエイト・ディレクターとして、同委員会の国際的な対外関係を主導。国内外の多様かつ複雑な政策・規制イニシアチブに関し、委員長および各コミッショナーに対して戦略的助言を行ってきた。
この間、米国の中央清算機関(CCP)に関するクロスボーダー同等性(エクイバレンス)を巡る国際交渉において重要な役割を果たし、その功績によりCFTC委員長表彰(Chairman's Award for Outstanding Service)を受賞。
過去には、CFTC清算・リスク部門(Division of Clearing and Risk)で特別顧問を務めたほか、執行部門(Division of Enforcement)では上級訴訟担当弁護士として従事。法曹としてのキャリアは、ワシントンD.C.の法律事務所アーノルド・アンド・ポーター(Arnold & Porter LLC)でスタートしている。 バージニア大学およびチュレーン大学ロースクール卒業。

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